2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
先生御指摘のとおり、現場の意見に耳を傾けるということは、実効性ある改善措置計画を策定する上でも非常に重要というふうに考えてございます。現在、社長を含め経営層が発電所所員と直接対話を行ってございまして、やはり現地現物の視点で、一連の事案の原因究明とか、あるいは組織文化をつくり直すための課題の洗い出しというものに努めてございます。
先生御指摘のとおり、現場の意見に耳を傾けるということは、実効性ある改善措置計画を策定する上でも非常に重要というふうに考えてございます。現在、社長を含め経営層が発電所所員と直接対話を行ってございまして、やはり現地現物の視点で、一連の事案の原因究明とか、あるいは組織文化をつくり直すための課題の洗い出しというものに努めてございます。
東京電力に対し、核燃料物質の移動を禁ずる是正措置命令を発するとともに、九月二十三日までに改善措置計画の提出を求めたと承知をしております。並行して、御説明によれば、今後、原子力規制委員会が検査を進めていくと伺っているところでありますが、どのような内容、またスケジュール感で検査を行っていかれるのか、お伺いをいたします。
ただ、改善命令その他の発出を、銀行側でリストラその他改善措置計画を出させて、それを見た上で改善命令措置を穏当なものにしてやる、こういう仕組みでこの問題には対応していきたい、こう考えておるわけであります。 それから、資産再評価の問題。これは、我が党でも担当者が真剣に検討していただいておるわけでありまして、これが話がまとまれば大変いいことだ、こう思っておるわけであります。